総務省は、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和7年2月6日（木）から同年3月7日（金）までの間、意見募集を行います。 1概要 総務省は、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、移動通信事業者（MNO: Mobile Netwo ...

総務省は、令和7年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）について、令和7年2月6日（木）から同年3月7日（金）まで意見を募集します。 1概要 総務省では、新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、周波数のひっ迫状況を緩和し、電波の有効利用を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。 今般、令和7年度から新たに実施する3件の研究開発課題の提案の公募に先立 ...

総務省は、国内外の経済社会情勢の変化に対応するため、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）の審理に出頭を求められた参考人が受ける旅費、宿泊料の額等について改正するとともに、当該参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があることから、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等を作成しました。つきましては、当該政令案について、令和7年2月5日（水）から同年3月6日（ ...

地方税の制度運営の担い手として 教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）に対し、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、諮問します。 1諮問概要 我が国は、人口減少・少子高齢化に直面しており、持続的な経済成長を実現するための生産性向上等が課題となっています。そのような状況下において電波は、自動運転やスマート農業、遠隔医療など、より一層の活用を徹底して進めることで、平時・災害時 ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博 日本電気株式会社特別顧問）に対し、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、諮問しました。 1 諮問概要・理由 日本の地域社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足や市場規模の縮小、頻発する自然災害や老朽化するインフラなどの様々な課題に直面しています。 こうした中、政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、「地方こ ...

総務省は、大阪・関西万博（開催場所：大阪府大阪市・夢洲）の開催期間のうち、令和7年5月26日（月）から同年6月3日（火）までの間、同場所において次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を開催します。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査 ...

我が国では、一般に「分散型統計機構」といわれる仕組みの下、各行政機関がそれぞれ統計を作成しています。このような分散型統計機構においては、必要な統計が作成されない、統計調査 ...

放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といったソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきました。インターネットを含めて情報空間が放送 ...

地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。